先ごろ、スタートアップ倍増へ　政府、拠点都市で集中支援という ニュースがありました。本格的な成果が出るのは５年後１０年後かもしれませんが、日本の起業やスタートアップの環境が良くなっていくのは良いことなので、成果のある実行を望みます。

一方、既にある制度の成果をさらに高めていくことも十分に可能ではないかと感じていますので、支援を受ける立場から書いて行こうと思います。

支援を受ける立場だと、今後の採択にマイナスの影響があるのではないかとの忖度が働いてしまい、本音の声が埋もれてしまっている可能性があります。批判ではなくあくまで成果を高めるための意見・提言が活発になり、議論が深まっていったらいいな、と思います。

クールフライヤー社も、平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金事業で採択され、まだ水面下ではありますが浮上へのきっかけになりました。

ところが一方で、やっぱり申請できなかった、ものづくり補助金。多様性を許容する制度が求められている気がします。で書きましたように、「このルールは何の為にあるの？」と考えてしまうルールもあります。

外注比率が高い案件は認めないという考えは、そのルールができた当時は意味があったのかもしれませんが、今はファブレス企業も増えています。

また日本の競争力を高めるという観点に立てば、むしろファブレスによる起業や製品開発がスピーディーに行われる環境を整備することは重要かもしれません。

日本のスタートアップ数を増やすという観点、ITやAI関連企業及びスタートアップの重要度がますます増していくという観点、すべての産業がITやAIと無関係には競争力を高められないという観点からも、外注比率が高い案件は認めないというルールは、これらに逆行しているのではないでしょうか。

この投稿を書こうと考えたもうひとつのきっかけは、あまりにもスピーディに横浜アクセラレーションプログラムの支援対象企業に選定されたことでした。

この制度は横浜市の予算で行われますが、運営は民間企業に委託されています。それもあってか申請の締切から採択の決定までがわずか２０日足らずでした。これまで経験した公的助成制度ではありえないスピードだと感じました。

また同じ横浜市の、中小企業新技術・新製品開発促進助成制度では、これもそれまでの常識をくつがえすルールがありました。

この制度の申請締切は６月１０日、採択の決定は明示されていませんが９月以降（たぶん１０月）です。

こちらの制度は民間委託ではなく、決定までがちょっと長すぎですが、事業期間は４月１日から翌年１月３１日までとなっており、なんと採択決定前に発注した費用も助成対象になるというルールなのです。

採択決定前に行った発注は助成対象外というルールが一般的な中では革新的なルールだと思いました。同時に、

今ある公的支援関連の様々なルールは変更可能なものだという事を強く感じました。

いろいろな制度の「いいとこ取り」をしたり、制度本来の目的に即した運用ルールを議論したりする中から、日本の産業競争力の強化という成果に結びつきやすい支援制度の運用ルールが見えて来るのではないでしょうか。

次回は、さらに具体的な改善策について書いて行きたいと思います。