横浜市の中小企業支援制度、横浜アクセラレーションプログラムの支援対象企業に選定されましたので、横浜市から育ったスタートアップにはどんな会社があるのか検索していたところ、この記事が目に止まりました。

横浜市が関内地区にベンチャー企業の成長を後押しするための拠点をつくり、2020年の市役所移転によって空洞化が懸念されている同地区に、企業や投資を呼び込み地域の活性化にもつなげる考え、との記事です。

今秋をめどに開設する計画と書かれており無料だそうなので、公募要領ができたら是非検討してみたいと思います。

記事には下記の一節がありました。

民間調査会社の帝国データバンクによると、横浜市の起業数は2018年に3894社と、ここ10年間は3千社を超えている。千葉市（943社）やさいたま市（1183社）、名古屋市（3138社）など他都市に比べても多い。ただ横浜発ベンチャーで未上場の急成長企業「ユニコーン」などが生まれた実績はあまりなく、市は成長支援を通じて有望ベンチャーの輩出を目指す。

横浜市で昨年4000社近い会社が設立されているのは驚きです。この１０年毎年3000社を超えているそうですから、地図上にプロットしたら地図が埋め尽くされてしまうのは間違いありません。

そんな中で、横浜アクセラレーションプログラムに採択されたことはすごいことなんだと改めて感じました。

実は今回の記事に先行して、このような記事もありました。

横浜アクセラレーションプログラムもそうであったように、今回の記事にあるベンチャー支援拠点を設ける事業を含む一連の事業を民間事業者に委託しようと公募をかけているわけです。

「一連の事業」に含まれるのは以下です。（公募概要から）

ア：ベンチャー企業成長支援プログラム等の実施
市内をはじめ、国内外の企業・団体・人材の協力を得て、実証実験、試作、マーケティング、メンタリングなどを行い、ベンチャー企業の成長を促す「成長支援プログラム」等を実施します。
イ：イノベーションの創出に向けた交流イベントの実施
ベンチャー企業の成長やそれを支える支援者、企業の新規事業担当者などイノベーションに関わる多くの人材が交流するイベントを日常的に実施します。
ウ：支援状況や市内のイノベーション情報の発信
プログラムの実施状況や市内におけるイノベーションに関するイベント、取組、事業者などの情報をホームページやＳＮＳ等の各種媒体で発信します。
→ 本取組を実施する場として、「ベンチャー企業成長支援拠点」を関内周辺エリアに設置することとし、場所も含めて提案していただきます。

これを読むと、横浜市が単発ではなく、様々な支援策を組み合わせて創業・ベンチャーの成長支援をして行こうという姿勢が感じ取れます。

長らく横浜市に住んでいて横浜が好きですが、それは一般的な横浜市のイメージや景観、地理的利便性によるところが大きかった気がします。

ところが市の支援制度に採択され、先日書きましたがSBIRという制度へ応募してヒアリングを受けたのをきっかけに、創業・中小企業支援政策を知るようになりました。

今回のようなニュースに触れるにつけ、政策への共感が深まっています。

もっと主体的に横浜市に関わりたいという気持ちが強くなり、スキな気持ちもその分強くなり、ぜひ仲間と共にがんばって横浜市に貢献したいという気持ちです。

#COMEMO #NIKKEI