（2019.0219追記　この記事のルール解釈は誤っていたことがわかりました、申し訳ありませんでした。）訂正のnoteはこちらです。

起業をして最も苦労することの一つが「資金」であることは明らかで、特に、シニア起業であり、ものづくり系の当社としては重たい課題です。

２０１７年度に「ものづくり補助金」で試作機３台を製作しました。３台作った目的は、店舗でのテストを並行して行うことができるようにというものでしたが、結果的にその性能が目標に達しなかったため店舗での本格実用テストは行えず、今考えれば費用を掛けすぎたという反省があります。

もっとも台数を減らしても費用はそう大きくは減らないわけですが。

ものづくり補助金での試作については→【９】試作の結果は想定以下、でもそこから３件目の特許が生まれることに

当然ながらまだ売上のない当社は、報酬等は一切なしでも大きな赤字となりました。

そして２０１８年度は最少の費用でやってきましたが、試作機の原価償却や特許出願費用だけでも当社の資本金から考えれば大きく、私個人からの借り入れも発生していて、信用を考えれば増資が必要な状態となっています。

近々仲間たちにも応援してもらい４００万円程度の増資を行う計画です。ただし増資をしても借り入れを清算すると残りは残念な金額しか残らず、しかも、追い打ちをかけるようにひどいルールが立ちふさがっています。

なんと、ものづくり補助金で製作した試作機は改造してはならない、というルールがあるのです。

従って、３件目の特許出願内容を搭載した試作機は新たに作る必要があるのです。当社から見ればひどいルールと思いますが、ルールはルール。逸脱すれば補助金の没収まであると記されています。

補助金のルールについて言えば、他にも使い勝手の悪さはありました。
もづくり補助金の多くは、製造業が新たな機械装置等の設備投資を行う際に利用されるため問題ないかもしれませんが、試作を行う場合には実質６～７ヶ月で行わねばならず、かなりの無理がありました。

国家予算が単年度主義であることでこのようなスケジュールになるのだと思いますが、試作機を修正してはいけない理由がどこから来ているのかは、ちょっと理解できません。

とは言え、店舗実験に耐えうる試作機が２台必要です。加工及び製作会社さんにも協力頂いて、なんとかやりくりして作りたいと思います。