やっぱり申請できなかった、ものづくり補助金。多様性を許容する制度が求められている気がします。

以前に「ものづくり補助金」について、「増資を計画。補助金での試作機は改造してはならないルールなんて！」と投稿。そのあと訂正の投稿「過去のnoteの誤りを訂正します。補助金での試作機の修正は可能でした。」をしました。

という訳で５月に締切のあった申請に取り組んだのですが、やっぱり申請できずに諦める結果となりました。内容的には、前回の申請で作った試作機に第三の特許内容等を実装する修正を行うというものでした。

なぜ諦めることになったかと言うと、費用の総額に対して外注加工費や委託費などが５０％を超えてはならない、というルールがあるためです。

このルールは、機械装置等の設備投資をして加工は自社で行いなさいと促している訳で、設備投資が日本の中小企業、如いては産業をを強くするという考えに基づいていると思われます。

ところが当社のようにファブレスで事業を行う場合、機械装置等の設備投資を行う必要がありません。と言うか工場もなく、機械を動かす人員もいないわけですから行うことができません。

当社で考えたことを形にするには外部へ発注する以外に方法はないわけで、どうしても外部発注の費用の割合が高くなってしまいます。
また試作機で試験を行ってその結果を分析・評価する為には、やはり分析機関に発注する必要があり、外部発注比率は高まってしまいます。

実は２０１７年にものづくり補助金に採択されたときも同じルールだったわけですが、「試作機という機械装置を購入（設備投資）する」という裏技とも言える方法を事務局の方に教えてもらい、その方法で採択されました。

ところが今回はすでにある試作機を修正するわけなので、この方法は使えません。時間も無くなり、結局ものづくり補助金の申請は諦めることになりました。

すでに民間の助成制度等に申請を出していますので、そちらが採択される事を願っています。

それにしても、ルールがちょっと時代遅れになっている気がします。夫婦と子供二人を「標準世帯」とすることが時代にそぐわないのと同様です。

ものづくり補助金の目的はこのように記されています。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

この目的を実現するには様々なアプローチがあるはずで、外注比率が高いことで排除する理由が良くわかりません。

きっと理由はあると思います。
ただ猛烈なスピードで技術やサービスが進む現在においては、これを担う事業は多様性の中から生まれてくるはずで、公的機関において製造業、特に中小・零細事業者についての一律的なイメージを変える必要があるのではないでしょうか。