ノーベル賞・野依博士が怒っている日本の教育の問題点と、起業や中小企業支援策の問題点には共通するところがあると思いました。

ぜひこの記事を読んでみてください。

ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感

日本の教育関係者が何も考えて来なかったわけではありませんが、結果的には画一的な偏差値で個人を判断したり、それ自体が目標や目的になってしまったりしています。

そして本来の目的ではないはずの、偏差値を上げるための学習塾が大繁盛し、一方で自分の人生で取り組むべきテーマなどについては考える機会も、出会う機会も少ないまま社会人となってしまう訳です。

野依博士はこうした日本の教育に怒っていて、警鐘を鳴らしています。

教育の真の目的は何か、そして現在の日本という国・社会にとって期待する教育（特に科学教育）の成果を考えると、やっていることが違うのではないかという警鐘です。

これを起業や中小起業支援策に置き換えて考えてみると、やっていることが違うとまでは言いませんが、改善の余地は大いにあると思います。

以前にも書きましたが、ものづくり補助金の目的はこのように記されています。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

細かいことを言わなければこの目的で良いのかもしれませんが、最後が「・・・・を行うための設備投資を支援するものです。」と終わっていることには少々違和感を覚えます。

これですと、新型の工作機械設備を導入するなどの案件に対して採択基準がゆるくなって大半が含まれてしまい、実際の運用でもこうした設備投資案件が多くなっているようです。

私が助成事業の目的として思っていたのは、次のような感じでした。

本事業は、革新的技術・製品・サービスの開発、及び生産性向上や生産プロセスの改善を通して、日本及び地域の産業競争力を高める中小企業・小規模事業者等の活動を支援するものです。

違いは設備投資にこだわっていないこと、そして「革新的技術・製品・サービスの開発」を最重要な支援対象活動としている点です。

日本及び地域の産業競争力を高めるためには、革新的な、または革命的な、できればそれによってゲーム・チェンジするような技術・製品・サービスが最も求められるべきで、それが直接的に設備投資を伴うかどうかはどうでも良いことではないでしょうか。

もし大きな革新を伴う技術・製品・サービスであるなら、すぐにではなくても必ず大きな設備投資や雇用を誘発するであろうことは想像に難くありません。

こうした案件を見つけ出すことは簡単ではないと思います。ただし運用やそのためのルールが障害になってしまわないように、時代に合わせて目的や、運用ルールを常に見直して行くべきではないでしょうか。

世界が多様性に向かう中、画一性に固執する日本。

記事中の段落にこのうようなタイトルがありましたが、私は５月に次のような投稿をしました。やっぱり申請できなかった、ものづくり補助金。多様性を許容する制度が求められている気がします。

その時多様性を拒絶しているように感じ、またこの制度の成果に対する評価はどのように行なわれているのか知りたくなりました。

日本人は何事につけても画一を好みます。きっとDNAに組み込まれてしまっているのでしょうね。ついついいろいろなことをルール化してしまい、あとで考えると「何のためのルール？」ということも多々あるように思います。

そして何のためのルールなのか定かでなくなったルールを、「ルールだから」という理由で守り続けることは良くあります。

今や政府が副業禁止ルールを壊そうとする時代です。
真の目的を考え直したり、運用やルールを修正するには良い機会が訪れていると言えますし、何よりそうしないと世界との競争に負けてしまいます。