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COOL FRYER

お知らせ
2019/09/05

日本政策金融公庫の無担保・無保証での融資申し込みを検討。資金調達の選択肢が拡がりました。

しばらく前ですが公的支援制度を利用して、資金調達について専門家からアドバイスを受けました。

その時点で私は必要資金の殆どを資本金によって賄うイメージを持っており、そのためいわゆる資本政策などについて勉強しておきたいと考えていました。

ところがその専門家からは、資本金を大きくするよりも融資を考えた方が賢明で、日本政策金融公庫に相談してみるべき、とのアドバイスを貰いました。当社の内容であれば、無担保・無保証で融資してもらえる可能性は高いと言うのです。

これまで融資についてあまり考えてこなかったのは、過去の経験が関係しています。

十数年も前の話ですが、私が関わっていた会社が補助金の採択を受けました。支給は対象事業の終了後なので、その繋ぎとして商工中金に3000万円の融資を申請しました。

補助金が担保のようなものですから、回収不能になる可能性は低いわけです。

ところが、融資には代表者でもない私の個人保証が必要という耳を疑う条件を求められました。それにはそれなりの理由があったわけですが、完済するまで気が気ではありませんでした。

そんなことがトラウマとなって融資を敬遠していました。

ところが日本政策金融公庫に国民生活事業という融資制度があり、無担保無保証での融資の可能性があると聞き、横浜市内の支店に行って実際に話しを聞いてみました。

いろいろ説明する必要があるのだろうと身構えていたのですが、「無担保・無保証ですね、まずはこちらの申込書と創業計画書を出してください。」と事務的に申請書類を渡されました。

創業計画と言っても当社はすでに設立5年を経過しています。これを含めて当社が対象となる要件を満たしているのか尋ねると、「要件は満たしています。もちろん融資自体はその後のヒアリングなどを経て決定するわけですが、基本的な要件は満たしています。」との回答でした。

初回は2000万円までということですが、据え置き期間もあって使い勝手も良く、事業の助走と離陸に有効に使える額です。借入と返済実績があればさらに大きな額の融資も可能です。

昨日、その計画書の記入のために事業計画を作ってみました。

提出する書類は簡単なものですが、その根拠をしっかりとしたものにするためにはきちんとした計画を作っておく必要があります。当社の事業展開にはいろいろな可能性がありますが、業務用卓上機を製造委託し販売するという、シンプルでコンパクトな案で作成しています。

事業計画を立ててみると、いつ申請すべきかも見えてきました。
借り入れから売上が立ち始めるまで、そして黒字転換するまでの期間が長いと評価は良くありませんので、借り入れは少し先になりそうです。

融資が現実的な選択肢になったことで資金調達の選択肢が拡がり、自由度も拡がりました。