お知らせ

出願済み特許の海外出願など。特許事務所へ相談の結果、スケジュールイメージが固まってきました。

昨年11月に3件目の特許を出願、その内容に自信を得てnoteやfacebookでの情報発信を開始しました。

その後特許内容を実装する実験を行ったところ想像以上の効果があり、その後専門性のある皆さんに見て頂いた反応も含めて、自信は確信になって来ています。

ところでこれまで2件の特許が成立済みですが、それらは国内でのみの権利です。そして2件とも、海外での権利化可能期限はすでに過ぎてしまっています。

それもあって3件目の特許については、ぜひ海外での権利も得たいと考えています。

そこで海外出願に関する助成制度を確認してみたところ、出願に関する公的費用については、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料・国際出願に係る手数料の軽減措置(費用が1/3になる)という制度があり、特許事務所等の費用については中小企業等外国出願支援事業(1/2になる)という、いずれも経産省の制度がありました。

中小企業等外国出願支援事業は、各都道府県等中小企業支援センター等(神奈川県は神奈川産業振興センター)が窓口となるものと、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)が行うものとがあり、それぞれの募集期間が少し異なります。

このうちジェトロによるものはちょうど募集が始まったところなので、申請を行う方向で、お世話になっている特許事務所に相談しました。先生には、1件目の特許を拒絶から成立に導いて頂いて以来お願いをしています。

その結果先生からは、今年のジェトロの募集に応募するのは得策ではないとのアドバイスをもらいました。

その理由として、この制度で補助を受けるためには各国への出願(移行)を今年12月までに行う必要がありスケジュール的に無理があること、そしてもっと良い方法があることでした。

代わりに示して頂いたのが以下のスケジュールです。

基礎出願 2018年11月28日
PCT(国際)出願 2019年10月
→国際調査報告の入手 2020年1~2月
日本国内早期審査請求 〃
→すんなり行けば国内成立 
2020年4~5月
神奈川産業振興センター窓口の支援事業への応募 2020年5月末
→支援事業による採択 2020年8月末
PCT出願の各国国内段階移行手続の完了 2020年12月

少し説明します。

PCT(国際)出願
海外各国の権利獲得の前段階としてPCT出願を行いますが、これの関連経費は制度の対象外ですので、軽減措置のみを使って行います。

日本での出願から1年以内というルールですが、今後の開発のなかでのアイデアも追加できる可能性がありますので、あまり急がないほうが良く、その後のスケジュールとの関係で、10月としています。

国際調査報告の入手
PCT出願を行うと日本の特許庁から自動的にこの報告書が送られてきます。
これを見ればこの特許の成立可能性や、成立させるための方法について考察することが可能です。独自に調査機関に依頼すればかなりの費用がかかりますからありがたいサービスです。

日本国内早期審査請求
国際調査報告の内容を見て、場合によっては出願内容に補正を加えることも可能です。

すんなり行けば国内成立
早期審査制度を使って申請すれば3ヶ月程度で結果がわかります。
拒絶の場合にはさらに対策を講じることになります。

神奈川産業振興センター窓口の支援事業への応募
ここでようやく今年ジェトロへの申請を検討した中小企業等外国出願支援事業への申請を行います。全国対象であるジェトロより競争率が低い可能性もあるとのことです。

早期審査請求によりこの時点で国内成立していれば、支援事業で採択される可能性はかなり高くなると思われ、うまいスケジュールだと思いました。

支援事業による採択
採択されれば最大1件あたり300万円までの対象費用のうち1/2の150万円が助成されます。300万円で行う中身は、PCT出願を各国(地域)へ展開することです。

翻訳費用もあり各国特許事務所費用もかかるので、米国、欧州、中国の3つでちょうど300万円程度かな、と言う感じです。

欧州はさらに各国別の権利を取得する必要がありますし、中国以外のアジアはどうするなどという問題もあります。でも1年以上も後のことですから、その頃にはクールフライヤーの事業環境が大きく進展している可能性もありますので、今は考えないことにします。

PCT出願の各国国内段階移行手続の完了
そして補助事業の対象期間内に手続きを終え、報告に基づいて補助金を受け取るということになります。

漠然としていた海外出願のイメージが固まってきました。素晴らしいアドバイスありがとうございました。国の支援制度にも感謝します。

※今日のnoteは「事業の進捗ブログ」ですので昨日のnoteの続きではありません。ただ、スケジュールがちょうどうまく収まってラッキーでしたが、この制度の募集が5~7月(実質2ヶ月)に集中しているのは、やはり課題であるとも感じます。

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