新型コロナウィルスの影響で、なかなか変わらなかった日本の雇用形態や勤務形態が大きく変わろうとしています。

この記事もそうでした。

ただしこのような変化が進もうとすると、どうしても規制の壁などが問題になります。

例えばこんな具合です。日本がコロナを機に沈んでしまわないように、逆に競争力を取り戻すためには、行政や立法を含む社会全体の頭の切り替えが必要です。

それはさておき、新型コロナは当社事業にも大きな影響がありました。

４月１５日に９１０万円の増資を行いましたが、コロナによる災禍がそれほど深刻でもなかった１月末の時点で２０００万円台後半の金額が見えていましたが、その後大口の辞退がありました。

その結果、４月以降は採用を行うつもりでいましたが中止せざるを得ませんでした。

また当社製品の主要ユーザーである飲食業界が大きな打撃を受けていますから、販売面での影響も少なくないと思われます。

しかしながら発売へ向けて仕事量はどんどん増えて来ています。

このギャップを埋めてくれているのが柔軟な就業や人的支援の形態です。

当社事業への賛同者が増え出資者数も増えていますが、副業的に当社の業務を担って頂いている人数も増えています。

「副業的に」というのは個人の事情にあわせていろいろだからです。本業とは別に個人事業主として業務の一部を受託してくれている人や、対価の発生していないボランティアの方もいます。

ボランティアの方も、当社の可能性を感じて将来性に賭けてくれている、または定年含めて将来の収入リスクの分散を考えた選択とも言えます。

現状で資金力の無い当社としては有り難く、事業が軌道に乗ったらストックオプションを含めて、十分な恩返しができると考えています。

事業計画での話ですが、従来の計画上の家賃や交通費は以前に考えていたよりも相当にスリム化できそうで、新型コロナの影響は悪いことばかりではありません。

人員数も従来考えていたよりもコンパクトな印象になってきました。これもコロナ禍によって業務の効率化が進むことのメリットとも言えます。