悲しいニュースです。
国の競争力と国民の幸福度は完全に一致するものではありませんが、長い目で見るとかなり相関するはずです。

以下は記事の一部です。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

ビジネスの効率性は長時間労働などが影響していると思われますが、これについても政府や行政の非効率が影響していると思います。
私のこれまでの投稿でもこれに関わるものがあります。

やっぱり申請できなかった、ものづくり補助金。多様性を許容する制度が求められている気がします。

この投稿をfacebookに転載したところ、シェアしてくれた上に「もっと詳しく知りたい」というコメントを頂きました。今後改めて取り組みます。

eL-TAXシステムでの申告を諦め、結局紙にしました。使いやすい行政のIT化を進めてほしい！

これも行政の非効率に関するものです。

投稿の繰り返しになりますが、国税の確定申告を終えないと地方税は確定しないわけで、しかも住所その他の企業情報は全く一緒です。e-taxシステムの一部を拡張すれば（せめて連携すれば）より便利な地方税の申告システムになるのは誰が考えてもわかります。

どうしてそれができないのでしょうか、不思議なくらいです。
行政の縄張り意識かもしれませんが、それがどれほど効率を下げているか、民間に無意味な（生産性の無い）労働をさせているか、考えて頂きたいものです。

ものづくり補助金などの申請書でも、何度でも同じような事を書かされます。せめて全く同じならコピーすればよいのですが、微妙に順序や配置などが違うため容易にコピーもできません。

企業等の基本情報に関する必要情報はほとんどが共通なはずですから、文書作成の効率化を考えれば、この部分に関して文書フォームの共通化をしてほしいと多くの人が感じているはずです。

あるいはWeb上での基本情報管理を統一化して、それを参照してもらうだけでも良い気がします。

ものづくり補助金ではルールの問題もあります。私が接するのは神奈川県地域事務局ですが、皆さん親切かつ誠意を持って対応してくれますし目一杯忙しく働いています。

そして２０１７年の申請では裏技のような解決策も教えてもらいました。ただ思うのは、「そのルールは何のためにあるの？ルールが陳腐化していませんか？」ということです。

ルールを修正できる立場の人がルールを見直せば、効率という意味でも、そこから上がってくる成果の質についてもガラッと変わることは大いにあるように思います。

そして無意味な（生産性の無い）労働を削減して、より生産性の高い業務時間を増やすことが、一部ではありますが日本の競争力の向上に貢献します。

悲しんでいる場合ではありません、行動しましょう。